大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
委員から、消費生活センターの相談件数、相談員数、現在地の所有者と跡地利用について質疑があり、執行部から、令和３年度は463件の相談があり、相談員数は専任相談員１名、相談員４名であること、現在地は市の所有で、跡地利用は未定であるとの答弁がありました。また、移転によって業務内容は変わらないが、相談者のプライバシーがより守られる環境になると説明がありました。
委員から、消費生活センターの相談件数、相談員数、現在地の所有者と跡地利用について質疑があり、執行部から、令和３年度は463件の相談があり、相談員数は専任相談員１名、相談員４名であること、現在地は市の所有で、跡地利用は未定であるとの答弁がありました。また、移転によって業務内容は変わらないが、相談者のプライバシーがより守られる環境になると説明がありました。
まず、令和元年度から令和３年度までの相談を受けた人数についてでありますが、こども総合サポートセンターの青少年相談員が対応した相談のうち、主なものとしまして、「ひきこもり相談」が令和元年度31人、令和２年度10人、令和３年度13人。 「不登校相談」が令和元年度15人、令和２年度８人、令和３年度５人。 「家庭内の不和に関する相談」が令和元年度９人、令和２年度９人、令和３年度５人。
そうしたときに、病院のほうでは、医師や看護師、また医療相談員、ソーシャルワーカーさん等がいらっしゃいますので、そちらからそういった相談の話があると思います。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、児童虐待等に関わっている職員の人数ということでございますが、子ども・子育て総合センターには担当が２つございまして、主に虐待等に関わっている担当が児童家庭相談担当というところで、総勢現在18人ということで、内訳を申し上げますと、正職員が４人、会計年度任用職員が14人ということで、この14人の内訳をさらに申し上げますと、家庭相談員さんが７人、子育てサロンにおります
２つ目のケアラーへの支援についてでございますが、世帯の困り事を把握し、その課題解決に向けた利用可能な制度の情報提供や、介護への助言、提案を、総合相談支援センターの相談員が中心となって一緒に考えながら安心した生活を送れるよう支援していくことが重要と考えます。
もう一つ、家庭相談員、会計年度任用職員の方にやっていただいているんですが、主にこの２つの職種の方が、電話や訪問、面接で寄り添った相談を行って支援をしているというところでございます。 また、必要に応じて関係機関、多いのは生活保護とか、そういったところにつないだりとかをしているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。
次に、相談体制につきましては、主に相談に当たります婦人相談員の増員を行って、相談体制の充実を図っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、コロナ禍によるＤＶの増加を予想しての未然防止策や相談体制の強化策によって、コロナ禍によってＤＶの数が抑えられたのかということなんですけれども、そのように捉えてよろしいんですか。
女性相談員報酬について。 １、女性相談員報酬の内訳について伺います。 ２、女性相談員を増員することにより、相談体制の向上等、どのような効果が期待されるかを伺います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長 おはようございます。 議案第２号 令和４年度鹿沼市一般会計予算の女性相談員報酬についての質疑にお答えをいたします。
っている取り組みの中で、例えば、心と体のアンケートを実施するとか、あるいは、定期的な教育相談とか、あと、担任と生徒とのやりとりである日録ですとか、日常的に子供たちと接する中で、今までと何か違うところがあるとか、ちょっと違和感を感じるとか、そういったことから、気づくことが多いと思うのですけれども、そういった情報をもとにして、やはりスクールソーシャルワーカーとか、あるいは、こども総合サポートセンター家庭相談員等
支援内容といたしましては、家庭相談員による電話や家庭訪問等による相談者の話の傾聴、各種支援内容の説明や案内等を行っております。 課題といたしましては、問題解決の長期化、緊急的な経済支援や精神障害等を抱えた保護者への対応が困難であることが主なものだと捉えております。 困窮に関する相談内容ですが、高齢者から年金収入だけでは生活費が不足するというものが最も多くなっています。
または、就労したいんだがという相談等に関しては、時々見える方もいらっしゃいますが、そちらは、高齢者支援ばかりではなく生活困窮という立場で、保健福祉課で持っている生活相談員さんもいらっしゃいますし、高齢者支援課の包括支援センターもありますので、そういったところで相談を受けるということは現状はやっております。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木惠美議員。
生理用品の配布をきっかけに相談に結びついたケースについては把握はされていないということなんですが、現在、子ども未来部では家庭相談員６名、婦人相談員３名が対応している状況であるかと思うんですが、現在でも業務多忙な状況が見受けられておりますが、孤独や孤立で不安を抱える女性に寄り添える体制状況であるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
また、車椅子で学校生活を送っている児童への対応といたしまして学校介護助手や、または外国籍の生徒の支援を行うための外国人子女の相談員をそれぞれ１名ずつ増員する予定であります。さらには、令和４年度には一部の学校支援員と教科指導助手が複数の学校に勤務することで、限られた人的資源を最大限に活用していきたいと考えております。今後とも会計年度任用職員を正式に配置するとともに、効果的に活用をしてまいります。
第１項３目教育振興費の学力向上推進費には、学習指導助手報酬3,136万円、英語力向上推進費には、イングリッシュ・デイ実施業務委託料227万7,000円、学校ＩＣＴ推進費には、ＩＣＴ支援業務、機器リース料など4,888万8,000円、はがまるふるさと大学事業を実施する郷土愛教育推進費19万7,000円、教育相談費には、教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの配置に係る報酬611万4,000円、特別支援教育推進費
また、各学校においては、生徒の見守り、生徒たちの動向などを観察していただいて、積極的に声かけというか、誰ちゃん、どうなのかなとか、そういったことでの生徒の、何というんですか、変化などを見ていただくというようなことで、対応を専門家、今回、相談員ですとかカウンセラーさん、スクールソーシャルワーカーさんなど、そういった専門の人に引き継ぎながら解決というか、早期対応・発見・対処を心がけているところでございます
その間、やはり問題がある家庭というののケアというのは、それぞれ、今こども総合サポートセンターの養育関係の家庭相談員なり、たくさんの職員の方、それから、民間のグループもケアしておりますけれども、ですが、やっぱりその拠点があるかないかというのは、大きいと思うのですね。
本市障害者相談支援センターの相談員が医療的ケア児を目的とした研修を受講しておりまして、関係機関とのさらなる連携につなげてまいりたいと考えております。 次に、(3)の医療的ケア児を育てる家族の相談内容についてお答えをいたします。
なので、やっぱり出向く側と迎え入れる側の温度差というのは極力少ないほうがいいのではないかと私は思うんですけれども、また家庭相談員さんも今は本当にお忙しくて、席が温まる暇もなく、毎日毎日、東奔西走してくださっていることも知っております。
医療的ケア児の支援を行うための体制構築の一助となっているものと考えておるわけですけれども、法改正の取組といたしましては、市障害者相談支援センターの相談員が医療的ケア児の支援を総合的に調整するコーディネーターの研修を受講しており、体制の強化を図っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
また、各地区の民生委員、児童委員、ケースワーカー及び「のぞみ」の相談員が情報を共有し、生活保護を必要とする世帯を申請につなげられるよう、連携強化を図っております。